- 社名：
- 株式会社アイ・シー・アール
- 創業：
- 1975年（昭和50年）
- 設立：
- 1982年（昭和57年）5月
- 資本金：
- 1億円
- 代表者：
- 代表取締役社長 中山かつお
- 事業所：
- ＜本社＞
〒461-0005
名古屋市東区東桜2-10-1
ヤハギ東桜 2階
TEL：0570-011-580（代表）
アクセスマップはこちら -
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- ＜川崎業務センター＞
〒211-0004
神奈川県川崎市中原区新丸子東 2-926
ユタカビル 7 階
TEL：044-948-8277（代表）
アクセスマップはこちら - ＜関東業務センター＞
〒230-0051
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-32-1
UNEXビル5階
TEL：045-716-6003（代表）
アクセスマップはこちら - ＜名古屋業務センター＞
〒461-0005
名古屋市東区東桜2-10-1
ヤハギ東桜 2階
TEL：052-979-2122（代表）
アクセスマップはこちら - ＜関西業務センター＞
〒660-0892
兵庫県尼崎市東難波町5-17-23
第一住建尼崎ビル 3 階
TEL：06-4950-0249（代表）
アクセスマップはこちら - ＜祇園業務センター＞
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前 1-9-3
博多駅前シティビル 2 階
TEL：092-235-6103（代表）
アクセスマップはこちら - ＜九州業務センター＞
〒830-0023
福岡県久留米市中央町38-6
久留米プラザビル5階
TEL：0942-70-9220（代表）
アクセスマップはこちら - ＜鹿島業務センター＞
〒849-1311
佐賀県鹿島市高津原 635-1
TEL：0954-69-1800（代表）
アクセスマップはこちら - ＜熊本業務センター＞
〒860-0806
熊本市中央区花畑町 12-28
桜スクエア 8階
TEL：096-221-2801（代表）
アクセスマップはこちら
- ＜川崎業務センター＞
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- 子会社：
- 株式会社シー・ヴィ・シー
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前 1-9-3
博多駅前シティビル 2 階 - 沿革：
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- 1975年（昭和50年）
- ・名古屋市中区富士見町・瀬辺法律事務所内にて創業
- 1982年（昭和57年）
- ・業務進展に伴い会社設立
- 1985年（昭和60年）
- ・本社を名古屋市中区新栄に移転、資本金１千万円に増資
- 2001年（平成13年）
- ・本社に業務システムを導入
- 2002年（平成14年）
- ・本社を名古屋市千種区仲田に移転
- 2005年（平成17年）
- ・携帯速報システムをKDDIと共同開発
- ・市場化テスト福岡事業を受託
- ・社債発行
- ・プライバシーマーク取得
- ・個人情報保護セミナー開催
- 2006年（平成18年）
- ・経済産業省の個人情報取扱事例に認定
- ・資本金を1億円に増資
- ・市場化テスト厚生年金事業最多の4事務局分を受託
- 2007年（平成19年）
- ・MCPC アワード特別賞受賞
- ・探偵業法施行にともない認可取得
- ・本社内にコールセンター機能拡充
- ・社会保険庁 厚生年金事業事務局を受託
- 2008年（平成20年）
- ・特定信書便事業を総務省から認可
- ・国民年金事業を受託
- 2009年（平成21年）
- ・NHK 放送受信料の契約・収納業務を受託
- ・一般労働者派遣事業を厚生労働省から認可
- ・鹿島業務センター新設
- ・同センター新設に伴い、佐賀県鹿島市と進出協定を締結
- 2010年（平成22年）
- ・本社を名古屋市東区に移転
- 2011年（平成23年）
- ・川崎業務センター開設
- ・銀行業務検定協会主催「年金アドバイザー試験」団体優秀賞を受賞
- ・株式会社 シー・ヴィ・シーの株式を取得し、子会社化
- 2012年（平成24年）
- ・熊本業務センター開設
- 2014年（平成26年）
- ・祇園業務センター開設
- ・株式会社アイティフォーのグループ会社となる
- 2016年（平成28年）
- ・関東業務センター開設
- ・本社及び名古屋業務センター移転
- 2019年（平成31年）
- ・関東業務センター移転
- ・関西業務センター開設
- 2020年（令和2年）
- ・九州業務センター開設
経営理念
OUR MISSION
問題解決に果敢に取り組み
社会から必要とされる財産となる
社会から必要とされる財産となる
経営基本理念
- Client First
-
クライアントのヘルプを真摯に受け止めそれを解決することに妥協しない任せやすい頼みやすい企業であり続ける。
- Only One!
-
「Face to Face が必要とされる問題を解決するために、なくてはならない存在の確立」に向けて常に革新を志向し、独創的なサービス・商品を生み続ける。
- Our Satisfaction
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CS（顧客満足）実現のためには ES（社員満足）が必要である。
我々は、社員の話をよく聞き、行動を支援し、その結果から得られた利益を社員と分かち合うことで社員満足を最大化するそして会社は社員の心の拠り所となることに努力する。