企業情報 アイ・シー・アールの願い、
それは問題解決に果敢に取り組み
社会から必要とされる財産となることです。

企業情報

社名:
株式会社アイ・シー・アール
創業:
1975年(昭和50年)
設立:
1982年(昭和57年)5月
資本金:
1億円
代表者:
代表取締役社長 今井重好
事業所:
<本社>
〒461-0005
名古屋市東区東桜2-10-1
ヤハギ東桜 2階
TEL:052-939-1201(代表)
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        • <川崎業務センター>
          〒211-0004
          神奈川県川崎市中原区新丸子東 2-926
          ユタカビル 7 階
          TEL:044-948-8277(代表)
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        • <関東業務センター>
          〒210-0007
          神奈川県川崎市川崎区駅前本町3-1
          NMF川崎東口ビル7階
          TEL:044-982-4130(代表)
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        • <名古屋業務センター> 
           〒461-0005
          名古屋市東区東桜2-10-1
          ヤハギ東桜 2階
          TEL:052-939-1201(代表)
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        • <祇園業務センター>
          〒812-0011
          福岡市博多区博多駅前 1-9-3
          博多駅前シティビル 2 階
          TEL:092-235-6103(代表)
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        • <鹿島業務センター>
          〒849-1311
          佐賀県鹿島市高津原 635-1
          TEL:0954-69-1800(代表)
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        • <熊本業務センター>
          〒860-0806
          熊本市中央区花畑町 12-28
          アペックスビル 8F
          TEL:096-221-2801(代表)
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子会社:
株式会社シー・ヴィ・シー
〒812-0011
福岡市博多区博多駅前 1-9-3
博多駅前シティビル 2 階
沿革:
1975年(昭和50年)
・名古屋市中区富士見町・瀬辺法律事務所内にて創業
1982年(昭和57年)
・業務進展に伴い会社設立
1985年(昭和60年)
・本社を名古屋市中区新栄に移転、資本金1千万円に増資
2001年(平成13年)
・本社に業務システムを導入
2002年(平成14年)
・本社を名古屋市千種区仲田に移転
2005年(平成17年)
・携帯速報システムをKDDIと共同開発
・市場化テスト福岡事業を受託
・社債発行
・プライバシーマーク取得
・個人情報保護セミナー開催
2006年(平成18年)
・経済産業省の個人情報取扱事例に認定
・資本金を1億円に増資
・市場化テスト厚生年金事業最多の4事務局分を受託
2007年(平成19年)
・MCPC アワード特別賞受賞
・探偵業法施行にともない認可取得
・本社内にコールセンター機能拡充
・社会保険庁 厚生年金事業事務局を受託
2008年(平成20年)
・特定信書便事業を総務省から認可
・国民年金事業を受託
2009年(平成21年)
・NHK 放送受信料の契約・収納業務を受託
・一般労働者派遣事業を厚生労働省から認可
・鹿島業務センター新設
・同センター新設に伴い、佐賀県鹿島市と進出協定を締結
2010年(平成22年)
・本社を名古屋市東区(現住所)に移転
2011年(平成23年)
・川崎業務センター開設
・銀行業務検定協会主催「年金アドバイザー試験」団体優秀賞を受賞
・株式会社 シー・ヴィ・シーの株式を取得し、子会社化
2012年(平成24年)
・熊本業務センター開設
2014年(平成26年)
・祇園業務センター開設
・株式会社アイティフォーのグループ会社となる
2016年(平成28年)
・関東業務センター開設
・本社及び名古屋業務センター移転

経営理念

OUR MISSION

問題解決に果敢に取り組み
社会から必要とされる財産となる

経営基本理念

Client First

クライアントのヘルプを真摯に受け止めそれを解決することに妥協しない任せやすい頼みやすい企業であり続ける。

Only One!

「Face to Face が必要とされる問題を解決するために、なくてはならない存在の確立」に向けて常に革新を志向し、独創的なサービス・商品を生み続ける。

Our Satisfaction

CS(顧客満足)実現のためには ES(社員満足)が必要である。
我々は、社員の話をよく聞き、行動を支援し、その結果から得られた利益を社員と分かち合うことで社員満足を最大化するそして会社は社員の心の拠り所となることに努力する。

トップメッセージ

今井  重好

株式会社アイ・シー・アール
代表取締役社長 今井  重好

行政からも、市民からも、
ありがとうと言われる社会貢献を目指します

私たちアイ・シー・アールの理念は、「問題解決に果敢に取り組み、社会から必要とされる財産となる」ことです。

アイ・シー・アールは、行政や公的機関に代わって、市民とコミュニケーションを図り、市町村民税や国民健康保険料などの「歳入」を増やし、効率的な業務運営を通じて「歳費」を減らす使命を担っていますが、それは単に市民の皆さんに納付を促し、コスト削減を推進することを意味するのではありません。

私たちの理念の原点は、私が入社した当時にさかのぼります。当時は、大手クレジットカード会社の代行として、裁判所の執行官とともに対象者の元へ出向き、執行立ち会い業務を担っていました。私は、着任するや、まず社員たちと「クライアントへ我々が貢献できることは何か」を共有することが大切だと考え、当社の存在価値について話し合うことから始めました。その議論を通じて、債務が顕在化する前に、もっと効果的にコミュニケーションを図ることによって解決できることがあるのではないか…という思いを社内で共有することができました。
これが今の事業の原点です。当社の根底に流れている「コミュニケーションによる問題解決」という思想は、その頃からのものです。

2005年、当時の小泉政権下で「市場化テスト」が導入されました。当社は、これまでのコミュニケーションのノウハウを生かしながら、より社会貢献できる事業へ向かいたいとの思いから、第1号案件を受託。そこを起点として、行政や公的機関の業務を代行する方向へと事業の軸足をシフトさせました。

以降、私たちが抱き続けている思いは極めてシンプルです。それは、市民との「より深いコミュニケーション」こそが、社会の問題解決への近道であるということです。
行政サービスや社会保障制度は、公平に集められた税金や保険料によって成り立っています。納付することが義務であることを認識していない市民や、納付できない場合の措置があることを知らない市民の方がいらっしゃると、その方ご本人が不利益を被るだけでなく、行政は歳入不足に陥り、納付している市民の皆さんにとっても保険料が上がってしまうなどの影響があります。

未納が続く前にコミュニケーションを図り、あるべき姿に近づけること。つまりは、市民との「より深いコミュニケーション」こそが、問題解決に不可欠なのです。実際に、ある自治体では、4年間で100億円規模の増収に成功しています。

アイ・シー・アールは、今後とも「より良いコミュニケーションによる問題解決」を通じて、行政からも市民からも「ありがとう」と言われる社会貢献を目指します。